詐欺 バイナリ―オプション

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国民センターに急増するバイナリーオプショントラブル

バイナリーオプションの知名度が上がるのと同時に、それに関係したトラブルが急増しています。2014年には、国民生活センターがテレビを通じて注意喚起しているまでになっています。ここまで警戒されているのにも関らず、バイナリーオプションは消える様子はありません。国内のバイナリー業者でも悪質なものが多く、無登録業者といった業者もいるのです。さらには、海外業者によるバイナリーオプション取引は金をみすみす捨てるようなもの。かなり危険度が高いといえるのです。

 

国民生活センターでも警告されているバイナリーオプションですが、そこに寄せられるトラブルの内容のほとんどが、インターネット上の広告をみて…といったもの。うまい話が盛り込まれた広告をみて興味をもち、海外業者とバイナリーオプション取引をおこなったのですが、必要な時に出金に応じてもらえない…なんて被害にあっている話が実に多いのです。トラブルに合っている人のほとんどが海外のバイナリー業者と取引をしており、その所在地もはっきりと確認できない…なんてことが普通にあるのです。

 

バイナリーオプションといった金融系の商品は、日本では金融商品取引法といった法律の元でとり行われる事となります。その中では、バイナリーオプション取引といった店頭デリバティブ取引をおこなう場合には、金融商品取引業として登録しなければいけません。これは、日本国内の業者だけでなく、海外の業者にも当てはまります。日本国内でバイナリーオプションをおこなうには必要な登録なのです。

 

ところが、バイナリーオプション取引でトラブルを起こす業者というのは、これに登録していない事がほとんど。いずれの事例でも確認されていないのです。まさに、詐欺を前提でおこなっているとしか思えない所業です。


バイナリーオプションがなくならない!?ステルスマーケティング

出金ができないトラブルが多いこと、正規の登録していない業者が多いことからも、バイナリーオプションによる取引はリスクが非常に高いものであることがわかります。くれぐれも、無登録業者との取引はおこなわないようにしたいもの。それは確実にトラブルに巻き込まれることとなります。

 

国民生活センターに寄せられているトラブル相談では、2014年の4月頃から急激に増えています。7月には4月の80倍以上のもの件数となっており、この年の春から夏にかけて被害にあう人が増えたといえます。それ以後は、バイナリーオプションに対しての注意喚起などで少しずつ減ってきてはいるのものの、依然として被害にあっている人も少なくないのです。

 

バイナリーオプション取引によるトラブルが減らないのは、インターネットへの書き込みが誘導しているからのようです。いわゆる、ステルスマーケティングです。個人ブログやサイトでバイナリーオプションで儲かった話を上げ、それに釣られた人が安易な気持ちで始める…まさに悪循環。このパターンにはまる人が驚くほど多く、後を絶たないのです。なかなかトラブルがなくならないのも、こうした事からなのです。